税金・医療費控除

医療費控除は実際には所得金額から差し引かれるので、直接税金が安くなるというわけではありません。

それから所得金額によって還付金額も変わってきます。

だいたいの目安ですが、課税所得金額が１５０万円の人は実際に負担した金額が１５万円の場合は所得税が５,０００円安くなり、所得が５００万円の人は１０,０００円安くなります。

実質負担額が３０万円の場合、課税所得額が１５０万円の人は２０，０００円、５００万円の人は５０，０００円です。医療費控除を申請することで安くなる税金は所得税のほかにも、 住民税があります。この税金も所得税の場合と同じように、医療費の控除額が住民税の対象となる所得金額から差し引かれるからです。

これもまた所得によって変わってくるのではっきりと決まった金額ではないのですが、目安としては医療費控除額の５％から１５％軽くなる、という程度です。 住民税は１年遅れでかかってくるので、医療費控除の申請をした年に税金が返ってくるというわけではありません。 ですが、負担する税金の金額が減ることにかわりはありません。

医療費控除の申告には２つのパターンがあります。

一つは税金を返してもらう「還付申告」で、もう一つは収める税金を安くしてもらう「確定申告」です。どちらの場合にも必要な書類があります。

まずサラリーマンの場合ですが、「源泉徴収票」、「支出した医療費を証明する領収書」、「領収書がないものは自分で書いたメモなど」を用意します。

サラリーマンではない場合、「源泉徴収票」は必要ありません。確定申告書に設けられている医療費控除を記入する欄はたった１行です。 医療を受けた人が何人もいる場合や様々な医療で治療をしている人は書ききれません。

自分で明細書を作ってもかまいませんし、税務署には「医療費の明細書」として記入できるものが用意されているので利用すると便利です。 かかった病院などの住所・名称などを記入し、控除額の計算を書いていきます。

そのほかに例えば寝たきりの人の介護にしようした紙おむつ代も「おむつ 使用証明書」を添付して申告するなど、いろいろな場合に必要な「使用証明書」があります。在宅介護療養の場合は「在宅介護費用証明書」かせ必要です。