
医療費控除を受けるためには、支出した医療費の合計が10万円を超えなくてはなりません。
保険金など医療費を補てんする収入がなくても10万円は合計で必要な金額です。
といっても超える金額が少ない場合、例えば1万円ぐらいしか超えていない場合に軽くなる所得税は最低で1000円で住民税を合わせても1500円ぐらいです。
でも戻ってくる税金が少なくても申告してはいけないわけではなく、当然の権利ですから申告しましょう。また、日常生活においても医療費控除を上手に受けるために、 ちょっとしたことを知っておくといいでしょう。医療費控除においてメインとなるのは出産費用、入院費用、自由診察による歯の治療です。
どれも多額の医療費を支払う治療です。一つの入院治療などが15万円を超えていたらコレだけで申請しがちですが、その他のものも見逃さないようにしましょう。 家族が風邪で診察を受けていたり子供の病気で小児科にもかかることでしょう。その費用も医療費控除に加えましょう。
もしも大きな金額の治療を受けていなければ10万円には届かないかもしれませんが、こうした金額のかかる治療を受けた年はじはその他も合わせると10万円どころか15万、1 8万になることだってあります。

通院した場合、一回の金額は1000円程度でも年間を通してレシートを残しておくと6〜7万円になることもあります。
また年末に入院をしていたりしているとつい年内に払うのを忘れて翌年になってしまい控除の金額に達しなかったということがよくあります。
治療が終わらない限りいくら前払いでお金を払ってもその分の医療費控除は受けられませんが、支払いは年中に済ますことが大切です。
医療費控除の申請にはレシートなどの医療費の支払いを証明する領収書が必要になります。ですから領収書をもらうのを忘れてしまったり、 なくしてしまったときなどはもう申告は無理だとあきらめてしまう人もいます。
でもレシートでなくても、支払いをした事実が証明されればいいのでたとえば診察券、薬局の袋などがあればそれでも支払った先の証明になります。 また、家計簿などにつけていればこれを税務署に持っていって承認を受けることも出来ます。 申告に必要な提出書類と一緒に職員に提出して確認してもらえば領収書やレシートがなくても大丈夫です。交通費などは経路や手段、運賃などをメモしておくといいです。
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治療をするわけではなく、健康診断の費用だからです。 ただ、この人間ドックによって病気が発見されて治療を行うことになった場合には対象となります
治療のための診断と見なされるからです。
不妊症の治療や人工授精のためにかかる費用は対象となります。一般的にどちらの治療も夫婦で受けることになると思いますが、夫婦ともに控除の対象となります。入院中、退院後にする医師や看護師に対するお礼も控除対象にはなりません。